{"id":"fin-2270","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第68号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第4四半期（2022年1月～3月）","title":"不正使用されたキャッシュカードにより引き出された預金の補てん要求","seo_title":"詐取されたキャッシュカードによる預金補てんの申立て","seo_desc":"妻に預けていたキャッシュカードが詐取され預金を不正に払い戻されたとして、預金者保護法にもとづく補てんを求めた事案。あっせん委員会は銀行の経営判断に属する事項として適格性なしと判断した。","summary":"申立人が妻Ｃに預けていたＢ銀行を含む複数の金融機関のキャッシュカードが詐取され、預金を不正に払い戻された事案。申立人は各金融機関に補償を申請したがＢ銀行のみ応じず、預金者保護法にもとづく補てんを求めた。","claim_applicant":"妻Ｃに預けていた複数の金融機関のキャッシュカードが詐取され預金を不正に払い戻された。警察に被害届を提出後、各金融機関に補償を申請したところＢ銀行のみ補償に応じてもらえなかった。Ｂ銀行からＣが犯人に暗証番号を教えたことが預金者保護法の「重過失」に当たると説明されたが、安易に教えたわけではなく重過失はないと考える。","claim_respondent":"担当者はＣさんからキャッシュカードを何者かに渡した旨の連絡を受け、警察への届け出内容を確認し、Ａさんらから複数回にわたり被害状況を聴取して補償審査を実施したところ、補償しないとの結論に至った。預金者保護法で補償されるのは「盗取」されたカードによるもので「詐取」されたカードによるものは対象ではない。Ａさんは特段の必要性がないのに従前よりＣさんに暗証番号を伝えるなど管理に問題があり、法律上の義務がないにもかかわらず特に補償に応じる必要はないと判断したとする。","outcome":"あっせん委員会は、本件申立てが預金者保護法にもとづきＢ銀行に補てんを求める事案であるところ、Ｂ銀行が損害補てんに応じるか否かはＢ銀行の経営判断に属する事項であるから、業務規程27条１項６号に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年１月20日付けであっせん手続を終了した。","point":"詐取されたキャッシュカードによる払戻しが預金者保護法の補償対象か、暗証番号の管理に重過失があったかが争われた。あっせん委員会は補てんに応じるか否かを銀行の経営判断に属する事項と判断した。","result":"その他","keywords":["キャッシュカード","詐取","預金者保護法","重過失","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3304_6.pdf#page=6","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":6,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第68号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"}