{"id":"fin-2274","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第84号","applicant_type":"個人（40歳台）","period_label":"第4四半期（2022年1月～3月）","title":"経営者保証ガイドラインに基づく連帯保証の解除要求","seo_title":"経営者保証ガイドラインに基づく連帯保証解除要求の不受理事例","seo_desc":"代表取締役を退任した個人が、経営者保証ガイドラインの特則を根拠に連帯保証契約の解除を求めてあっせん申立てをしたが、銀行の経営方針等に関わるとして不受理となった事例。","summary":"個人（40歳台）のＡさんが、Ｃ社の代表取締役であった当時にＣ社がＢ銀行から融資を受ける際の連帯保証人となっていたが、代表取締役を退任しＣ社の経営に関与しなくなったとして、Ｂ銀行に対しＣ社の債務に係る連帯保証契約の解除を求めた事案である。","claim_applicant":"Ｂ銀行に対し、Ｃ社の債務に係る連帯保証契約の解除を求める。本件債務については現状Ｃ社及び現代表取締役Ｄも連帯保証人となっており、これは「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」にいう二重徴求に当たり、かつ自分はすでにＣ社の経営に関与していないことから、株主でも取締役でもない自分の連帯保証契約を解除すべきであると申し立てた。","claim_respondent":"当行は、Ｄさんを連帯保証人に追加する際、十分に検討し、Ｃ社の経営状況等に鑑み、Ａさんの連帯保証契約は解除しないことを決定し、その決定内容をＤさんに伝達している。Ａさん及びＤさんに対し、解除しない理由について丁寧かつ具体的に説明をしている。本件連帯保証債務は、上記ガイドライン特則の適用以前の案件である。","outcome":"あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡさんの連帯保証契約の解除に応じるか否かは、Ｂ銀行の経営方針及び融資態度を問題にするものであることから、業務規程27条1項6号（加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年3月23日付けであっせん手続を終了した。","point":"連帯保証契約の解除に応じるか否かは銀行の経営方針及び融資態度を問題にするものであり、事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないとして不受理と判断された点が争点である。","result":"その他","keywords":["経営者保証ガイドライン","連帯保証","保証契約の解除","申立て不受理","二重徴求"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3304_6.pdf#page=9","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":9,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第84号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"}