{"id":"fin-2284","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"外貨建・仕組預金","case_no":"2021年度（あ）第19号","applicant_type":"法人","period_label":"第3四半期（2021年10月～12月）","title":"不十分な説明により円貨での払戻しを行った外貨預金に係る手数料相当額の返還要求","seo_title":"外貨預金の円転で為替手数料の返還を求めた法人のあっせん事例","seo_desc":"外貨預金を円転する際、為替手数料の説明がなかったとして法人が手数料相当額の返還を求めて申し立てた。あっせん委員会は説明の配慮不足を指摘し、解決金の支払いであっせん成立となった。","summary":"Ａ社はＢ銀行に預入していた外貨預金について円転取引を実行したが、ＴＴＢレートや為替手数料の具体的な説明を事前に受けていなかったとして、負担した為替手数料の返還を求めてあっせんを申し立てた。","claim_applicant":"円転取引に際し、Ｂ銀行からＴＴＢレートの具体的な説明も為替手数料の説明もないまま取引が実行され、設定された為替手数料の負担を強いられたとして、当該手数料の返還を要求。事前に説明があれば円転を見送る、または手数料優遇のある他の金融機関に送金して円転する方法も検討できたと主張した。","claim_respondent":"Ａ社は為替レートの確認方法を知らないと述べているが、一般に顧客はホームページ上で自ら確認しており、Ａ社には円転の経験があると推測していたため具体的な説明はしておらず、説明の丁寧さが欠けていたと思うとした。円転前に為替レートを連絡することにはなっていないが、Ａ社は事前連絡を受けたうえで実行されると思い込んでいたようで、意思疎通がうまく行っていなかった点があったとした。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年9月7日に双方から事情聴取を行った。知識や経験を確認したうえで為替手数料や為替レートの確認方法等を説明する配慮が欠けていた疑い、円転前に為替レートの事前連絡が必要か確認する配慮をすべきではなかったかとの疑問を指摘した。Ｂ銀行がＡ社に解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2021年11月8日付けで和解契約書を締結した。","point":"顧客の知識や経験を確認したうえで為替手数料やレートの確認方法を説明する配慮、円転前のレート事前連絡の要否を確認する配慮が欠けていなかったかが争点とされた。","result":"和解","keywords":["外貨預金","円転","為替手数料","ＴＴＢレート","説明義務"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3303_3.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第19号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}