{"id":"fin-2286","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"外貨建・仕組預金","case_no":"2021年度（あ）第22号","applicant_type":"個人（60 歳台）","period_label":"第3四半期（2021年10月～12月）","title":"同意なく取り消された外国為替取引の清算における適用レートの変更要求","seo_title":"誤表示レートによる外国為替取引の取消しと清算レートを争ったあっせん事例","seo_desc":"インターネットバンキングで誤表示された為替レートにより取引が成立したが、銀行が取引を取り消し実勢レートでの清算を求めた。あっせん委員会は管理態勢や取引制限に問題を指摘し、差額の一定割合を双方負担とする案で成立した。","summary":"ＡさんはＢ銀行のインターネットバンキングで表示された為替レートにより外国為替取引を行ったが、市場実勢から乖離した誤表示であったとしてＢ銀行から取引の取消しを求められた。Ａさんは相応のレートでの清算を求めて申し立てた。","claim_applicant":"一定のリスクを負って外国為替取引を行っているため、Ｂ銀行の主張どおり取引を取り消して実勢レートを適用することに合意できないとした。取引後、Ｂ銀行が預金口座に取引制限を課し、当該口座を通じた取引ができない状況であると主張した。","claim_respondent":"適用された為替レートは他社からの配信を受けて自動的に表示しているが、当該提供レートが誤っており客観的な市場レートから乖離した表示の錯誤に当たるとして、取引を取り消し原状回復を求めた。誤ったレートで取得した外貨を奇貨として不適切な取引が行われることを回避するため取引制限を課したもので、必要な措置と考えているとした。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年10月6日に双方から事情聴取を行った。他社から配信される為替レートが誤ったものであることを看過する等、銀行業務として適切な管理態勢がとられていたか疑問が残ること、預金口座への取引制限が合理的な範囲であったかについて問題があること等を指摘した。取引で支払った円貨額と有効に成立していた場合の円貨額の差額について双方が一定割合を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2021年12月1日付けで和解契約書を締結した。","point":"配信レートの誤りを看過した管理態勢の適否と、誤ったレートで取得した外貨に対する取引制限が合理的な範囲であったかが問題とされた。","result":"和解","keywords":["外国為替取引","誤表示","取引取消し","取引制限","清算レート"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3303_3.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第22号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}