{"id":"fin-2288","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"外貨建・仕組預金","case_no":"2021年度（あ）第35号","applicant_type":"個人（50歳台）","period_label":"第3四半期（2021年10月～12月）","title":"不十分な情報提供で円転した外貨定期預金の原状回復要求","seo_title":"外貨定期預金の円転損失で原状回復を求めたあっせん事例","seo_desc":"外貨定期預金を自動継続した後に中途解約して円転し損失が生じたとして、申立人が情報提供の不十分さを理由に円転前の状態への回復を求めた。あっせん委員会は和解成立の見込みがないとして手続を打ち切った。","summary":"個人（50歳台）のＡさんが、Ｂ銀行担当者から店頭で案内され、インターネットバンキングで外貨定期預金を申し込んだ。本件商品を複数回自動継続した後、為替差益が発生したと思い中途解約して円転したところ、当初預入時の金額より少なくなっていた。","claim_applicant":"Ｂ銀行の情報提供が不十分なことにより外貨定期預金を円転して損失が発生したとして、円転する前の状態に戻すことを求める。自動継続時に為替レートが表示され、当初預入時の為替レートは別画面で確認する必要があったことをＢ銀行担当者が説明しなかったと主張する。","claim_respondent":"担当者はＡさんの投資意向を確認して本件商品を勧め、Ａさんの希望で申込みに至った。為替レートの確認や解約をインターネットバンキングで行えること等を説明している。誤認防止のため当初預入時点からの評価損益を自動継続前の解約明細と合わせて確認するよう注意喚起の表記をしており、解約時の画面では実際に払戻される円貨の金額が表示される。","outcome":"あっせん委員会はＡさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年10月22日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"外貨定期預金の自動継続時の為替レート表示と当初預入時レートの確認方法について、担当者の説明が十分であったかが争点となった。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないと判断した。","result":"不調","keywords":["外貨定期預金","円転","情報提供","自動継続","原状回復"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3303_3.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第35号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}