{"id":"fin-2294","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第30号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第3四半期（2021年10月～12月）","title":"不十分な説明により支払ったアパートローンの超過支払繰上返済手数料の差額等の支払請求","seo_title":"アパートローンの繰上返済手数料差額を求めたあっせん申立て","seo_desc":"個人が亡母のアパートローンを繰上返済した際、改訂後の手数料が知らされないまま適用されたとして差額等の支払いを求めて申し立てた。あっせん委員会は和解の見込みがないとして手続を打ち切った。","summary":"個人（70歳台）のＡさんが、亡き母ＣがＢ銀行から受けたアパートローンについて、繰上返済時に改訂後の手数料が知らされないまま適用されたとして、現に支払った手数料額と融資実行時提示手数料額との差額等の支払いを求めた事案である。","claim_applicant":"亡き母ＣがＢ銀行から受けたアパートローンについて繰上返済をしたところ、融資実行時に提示されていた繰上返済手数料が改訂されており、Ｃ及び連帯保証人である私に知らされないまま改訂後の手数料が適用され、高い手数料を支払うこととなったので、差額等の支払いを求める。契約書では銀行店頭に示された所定の手数料を支払うとされているが、手数料の変更は契約変更であるから適切に知らされるべきところ、Ｂ銀行は何ら連絡しておらず、店頭掲示の対応もとっていないから、変更後の手数料は適用されるべきではない。","claim_respondent":"当行は本件融資の締結に当たって、Ａさん及びＣさんに繰上返済時の手数料も含めて重要事項について適切に説明を行っている。契約書上「銀行店頭に示された所定の手数料を支払うものとします。」とし、変更時も含めホームページに手数料一覧を掲載して周知しており、個々の顧客に対して個別の通知をすべき義務はないと考えている。","outcome":"あっせん委員会はＡさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年11月16日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"繰上返済手数料の変更を顧客に個別に通知すべきか、ホームページ掲載による周知で足りるかが争点となった。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きいと判断した。","result":"不調","keywords":["アパートローン","繰上返済手数料","手数料改訂","連帯保証人","契約変更"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3303_6.pdf#page=7","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":7,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第30号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}