{"id":"fin-2298","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第46号","applicant_type":"個人（60歳台）","period_label":"第3四半期（2021年10月～12月）","title":"説明不十分で支払わされた金銭消費貸借契約の違約金の返還請求","seo_title":"繰上返済違約金の説明不十分を理由とする返還請求","seo_desc":"金銭消費貸借契約にもとづき購入した物件の売却に伴い一括繰上返済をした個人が、違約金の説明を受けていないとして返還を求めた。あっせん委員会は支払義務があるとして不受理とした。","summary":"個人（60歳台）のＡさんが、Ｂ銀行との金銭消費貸借契約にもとづき購入した物件の売却に当たり一括繰上返済を行い、Ｂ銀行担当者から求められて違約金を支払ったが、契約時に違約金の説明を受けていないとして返還を求めた事案。","claim_applicant":"物件売却に当たり一括繰上返済を行ったところ、Ｂ銀行担当者から違約金の支払いを求められ、言われたとおり支払った。しかし本件契約時に繰上返済に当たり違約金を支払う必要があるとの説明は受けていないとして、繰上返済に係る違約金の返還を求める。","claim_respondent":"当行担当者は、Ａさんに対し本件契約締結時に所定の資料を用いて繰上返済に係る違約金について十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと考えている。","outcome":"あっせん委員会は、提出されている証拠書類に繰上返済違約金の支払義務が明記されており、法律上Ａさんには支払義務があると判断せざるを得ず、支払義務を負うことをもって経済的損失と評価することはできないと判断した。業務規程27条1項7号（経済的損失が認められない場合）に該当するとして「適格性なし」とし、2021年10月15日付けであっせん手続を終了した。","point":"繰上返済違約金の支払義務の有無と、説明不十分を理由とする返還請求の当否が争点となった。あっせん委員会は証拠書類に支払義務が明記されているとして経済的損失を認めなかった。","result":"その他","keywords":["繰上返済","違約金","金銭消費貸借契約","説明義務","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3303_6.pdf#page=10","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":10,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第46号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"}