{"id":"fin-2301","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第53号","applicant_type":"個人（20歳台）","period_label":"第3四半期（2021年10月～12月）","title":"ＡＴＭ機による預金引出しの際に意に反して支払った手数料の返還要求","seo_title":"ＡＴＭ手数料の返還を求めた申立てが不受理となった事例","seo_desc":"支店内のＡＴＭ機で預金を引き出した際に手数料が発生したとして、個人が手数料相当額の返還を求めてあっせんを申し立てた。あっせん委員会は適格性なしとして手続を終了した。","summary":"個人（20歳台）のＡさんが、Ｂ銀行のＡＴＭ機で預金の引出しを行ったところ、手数料がかからないと認識していたにもかかわらず手数料が発生したとして、当該手数料相当額の返還を求めてあっせんを申し立てた事案である。","claim_applicant":"Ａさんは、手数料がかからないと認識していたにもかかわらず意に反して手数料が発生したため、手数料相当額の返還を求める。また、支店外設置のＡＴＭ機では手数料がかからず支店内設置のＡＴＭ機ではかかる取扱いは利用者にわかりにくく、そのような取扱いをするのであればＡＴＭ機の画面上で具体的な手数料額を明記すべきであると主張した。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、ＡＴＭ機の設置場所によって手数料が異なることは支店内のＡＴＭコーナーにステッカー等を張り出して注意喚起していると述べた。また、ＡＴＭ機の画面上でも具体的な金額までは明記されていないが、手数料がかかることは表示していると述べた。","outcome":"あっせん委員会は、ＡＴＭ機の手数料についての注意喚起は全国銀行公正取引協議会が制定した「銀行業における表示に関する公正競争規約」に則して行われていると解され、同規約はＡＴＭ機の設置場所に名称、金額又は料率を表示することを求めるものの、操作画面上で具体的な手数料額を表示することまでは定めておらず、採用するかどうかはＢ銀行の経営判断に係わる事項であると判断した。本申立ては業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2021年11月29日付けであっせん手続を終了した。","point":"争点は、ＡＴＭ機の操作画面上で具体的な手数料額を表示すべきか否かである。あっせん委員会は、公正競争規約が求める表示の範囲を超える対応は銀行の経営判断に係わる事項であるとして、紛争解決手続の利用が適当でないと判断した。","result":"その他","keywords":["ＡＴＭ手数料","預金引出し","手数料返還","申立て不受理","公正競争規約"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3303_6.pdf#page=12","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":12,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第53号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"}