{"id":"fin-2302","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2021年度（あ）第４号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第2四半期（2021年7月～9月）","title":"不十分な対応により非課税の適用を受けられなかった投資信託に係る税負担額の補てん要求","seo_title":"投資信託のＮＩＳＡ口座変更漏れによる税負担の補てん要求","seo_desc":"Ｂ銀行で投資信託を購入した個人が、ＮＩＳＡ口座への買付け変更手続が行われないまま特定口座で積立投資され課税されたとして、非課税適用との差額の補てんを求めた事案。あっせん案の受諾により和解した。","summary":"ＡさんはＢ銀行で投資信託を購入する際、ＮＩＳＡ口座での買付けを希望し、ＮＩＳＡ口座開設後に変更手続を行う予定であった。しかしＢ銀行担当者のミスにより変更手続が行われないまま積立投資が続けられ、解約時に特定口座での買付けで課税対象となっていたことが判明した。","claim_applicant":"ＮＩＳＡ口座で買い付けていた場合の解約時の受取金額と実際の解約時の受取金額との差額の補てんを求める。ＮＩＳＡ口座開設後に担当者から連絡を受けて変更手続を行うこととしていたが、担当者のミスで変更手続が行われないまま積立投資を行っていた。","claim_respondent":"契約時はＮＩＳＡ口座の開設手続が完了していなかったため、最初は特定口座で買い付け、ＮＩＳＡ口座開設後に変更することを提案し契約に至った。ＮＩＳＡ口座開設後、変更手続等について連絡する予定であったが担当者が連絡を失念した。アフターフォローの機会においても変更の案内を行っていない。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2021年８月５日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。Ｂ銀行が連絡を行っていないこと等を認め、解決金を支払うことによる解決を図りたいとの意向を示したことから、Ｂ銀行がＡさんに解決金を支払うというあっせん案を提示した。双方が受諾し、あっせん成立となり、2021年９月22日付けで和解契約書を締結した。","point":"ＮＩＳＡ口座開設後に買付けを変更する旨を説明しながら連絡を失念した点、およびアフターフォローの機会にも変更案内を行わなかった点が争点となり、あっせん委員会はこれらの事実を認めた。","result":"和解","keywords":["投資信託","ＮＩＳＡ口座","特定口座","買付け変更","税負担"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3302_2.pdf#page=6","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":6,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第４号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}