{"id":"fin-2307","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"外貨建・仕組預金関係","case_no":"令和２年度（あ）第131号","applicant_type":"個人（60 歳台）","period_label":"第2四半期（2021年7月～9月）","title":"外貨定期預金に係る為替手数料の返還請求","seo_title":"外貨定期預金の為替手数料返還を求めたあっせん事例","seo_desc":"保険商品の検討中に勧められて外貨定期預金を契約した個人が、解約で発生した為替手数料の返還を求めて申し立てた。あっせん委員会は説明の明確さを指摘し、解決金支払いのあっせん案で成立した。","summary":"個人（60歳台）のＡさんは、老後の備えとして保険商品の購入を検討していたところ、Ｂ銀行担当者から本件外貨定期預金を勧められて契約した。自宅で資料を見て為替変動による損失の可能性に気付き、改めて説明を受けた後に解約したところ為替手数料の損失が発生したとして、その返還を求めた。","claim_applicant":"Ａさんは、解約により発生した為替手数料の返還を求める。保険商品の検討中にとりあえず本件預金を契約すれば金利が付いて有利であると勧められて契約した。Ｂ銀行から解約できないとの説明を受けた覚えはあるが、保険商品のパンフレットにクーリングオフの記載があったため、本件預金も同様にクーリングオフできると思い込んだ。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、担当者が保険商品を提案する過程で為替相場の話題となり、Ａさんが当時の為替水準に魅力を感じたことから本件預金を案内し、Ａさんが購入を希望して契約に至ったとする。所定の書面等で投資意向を確認しており販売に問題はなく、所定の資料を用いて内容や為替リスク等について十分な説明を行ったと判断している。本件預金はクーリングオフの対象商品ではないため、クーリングオフに関して言及するかどうかは行内ルールでの取り決めはなく、担当者によって対応が異なるとする。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2021年6月9日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。本件預金と保険商品との違いについてより明確な説明があってもよかったこと、為替により損失が発生する可能性の説明をより丁寧に行ってもよかったこと等を指摘した。その上でＢ銀行がＡさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2021年9月3日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は、保険商品の検討中に勧められた外貨定期預金の説明の相当性と、クーリングオフの対象でない商品についての説明のあり方である。あっせん委員会は、保険商品との違いや為替損失の可能性について、より明確で丁寧な説明があってもよかったと指摘した。","result":"和解","keywords":["外貨定期預金","為替手数料","クーリングオフ","為替リスク","保険商品"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3302_3.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"令和２年度（あ）第131号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}