{"id":"fin-2314","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託関係","case_no":"令和２年度（あ）第79号","applicant_type":"個人（60 歳台）","period_label":"第1四半期（2021年4月～6月）","title":"相続手続の不備により解約に至っていない投資信託の値下がりによる損失の補てん要求","seo_title":"相続した投資信託の解約放置 連絡遅延と損失を争う","seo_desc":"亡兄から相続した投資信託の解約手続が長期間放置され損失が生じたとして補てんを求めた事案。あっせん委員会は連絡遅延と損失拡大に因果関係がないとはいえないと指摘し、和解した。","summary":"亡兄から相続した投資信託について、解約手続のためＢ銀行に必要書類を提出したが、手続を行った日に解約されないまま長期間放置され損失が発生したとして、補てんを求めた事案。","claim_applicant":"亡兄から投資信託を相続し、解約手続のためＢ銀行から求められた必要書類を提出したところ、担当者から「必要書類はこれで全部です。これから手続を進めます。」との説明を受けたが、手続を行った日に解約されないまま長期間放置され多大な損失が発生した。手続を行った日に解約したものとして、今後解約する時点の償還額との差額の補てんを求める。","claim_respondent":"担当者は必要書類を受領した際、相続人が特定されていない以上解約手続はできず、相続人特定後に相続手続を受け付けることを伝えている。本部からの指摘を踏まえ追加提出依頼の連絡をしたがつながらず、その後連絡を失念し長期間経過したことは認める。ただし取引報告書を被相続人名義で送付しておりＡさんも確認していること、解約手続のための書類は受領していないこと等から、連絡遅延と損失拡大に因果関係は認められず申出に応じることはできない。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月11日に双方から事情聴取を行った。Ａさんは銀行からの資料の追加提出依頼に係る連絡がない以上解約できないことを認識できないことから、連絡遅延と損失拡大に因果関係がないとはいえないこと、相続手続の進捗状況について十分に理解できるまで説明できていたとはいえないこと等を指摘し、Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年6月17日付けで和解契約書を締結した。","point":"相続手続の進捗について顧客が理解できるまでの説明ができていたか、連絡遅延と損失拡大の因果関係が争点となった点。","result":"和解","keywords":["投資信託","相続手続","解約","連絡遅延","損失補てん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_2.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"令和２年度（あ）第79号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}