{"id":"fin-2316","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託関係","case_no":"令和２年度（あ）第84号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第1四半期（2021年4月～6月）","title":"説明不十分で購入させられた投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"投資信託の為替ヘッジ 想定コストの説明不足を争う","seo_desc":"購入した投資信託の元本割れ相当額の補てんを求めた事案。あっせん委員会は為替ヘッジの想定コストを理解できるほどの説明だったか疑問が残ると指摘し、銀行が解決金を支払うあっせんで和解した。","summary":"Ｂ銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てんを求めた事案。申立人は担当者から「組入企業のどこかが倒産しない限り元本保証」で当該企業も大手企業であり問題ないと言われ、担当者を信頼して購入したとしている。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てんを求める。担当者から「組入企業のどこかが倒産しない限り元本保証」で当該企業も大手企業であり問題ないと言われ、担当者を信頼して購入した。購入以前にリスク商品の購入経験はあったが金融に係る知識は乏しかった。商品内容及び元本割れリスク等について十分な説明を受けていない。","claim_respondent":"担当者は本件商品を提案し、Ａさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。元本が保証される商品である旨や組入企業のどこかが倒産しない限り元本保証である旨の説明を行った事実はない。所定の資料を用いて商品内容やリスク等を説明しているが、為替ヘッジ対象通貨と円との金利差拡大時にヘッジコストが増加し想定外の損失が発生することがあることを明確に説明しておらず、よりきめ細かく説明することが望ましかったと認識している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月25日に双方から事情聴取を行った。本件商品のリスクについて説明しているものの、Ａさんが為替ヘッジの想定コストを理解できるほどの説明が行われたかについては疑問が残り、もう少し慎重に説明を行うことが望ましかったこと等を指摘し、Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年6月2日付けで和解契約書を締結した。","point":"為替ヘッジの想定コストについて顧客が理解できる説明が行われたかが争点となり、あっせん委員会は慎重な説明が望ましかったと指摘した点。","result":"和解","keywords":["投資信託","為替ヘッジ","元本割れ","説明不足","損失補てん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_2.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"令和２年度（あ）第84号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}