{"id":"fin-2317","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託関係","case_no":"令和２年度（あ）第93号","applicant_type":"個人（60 歳台）","period_label":"第1四半期（2021年4月～6月）","title":"説明不十分で非課税枠外で購入させられた投資信託の解約返金請求","seo_title":"ＮＩＳＡ非課税枠 ロールオーバーの説明不足を争う","seo_desc":"ＮＩＳＡ非課税枠での購入を希望していたが特定口座で購入させられたとして取消しを求めた事案。あっせん委員会は非課税枠の利用可能残高を具体的に説明すべきだったと指摘し、和解した。","summary":"Ｂ銀行で購入した投資信託について、ＮＩＳＡ非課税枠での購入を希望していたにもかかわらず、ロールオーバー分の非課税枠は利用できないとの説明がなかったとして、特定口座での購入分の取消しを求めた事案。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した投資信託について、ＮＩＳＡ非課税枠での購入を希望していたにもかかわらず、当該年の非課税枠についてロールオーバー分の非課税枠は利用できないとの説明がなかったことから、特定口座での購入分については取消することを求める。購入時にＮＩＳＡ非課税枠で購入する旨を担当者に伝えており、ロールオーバーにより非課税枠での購入は出来ないとの説明はなかった。","claim_respondent":"Ａさんと継続的に投資信託取引を行っていたところ、以前購入した本件商品について再度購入希望があり販売した。担当者はＡさんがＮＩＳＡ非課税枠を利用して購入する希望があることを認識していたが、取引残高報告書で非課税枠を通知するなどしていたため特段の説明は行わなかった。購入はタブレット端末を利用して行っているが、画面に利用残高が表示され確認しないと購入手続ができないため、非課税枠の利用可能限度額について十分に認識していた。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月3日に双方から事情聴取を行った。ＡさんがＮＩＳＡ非課税枠を利用して購入する旨の希望を持ち、担当者もそのことを認識していたことから、非課税枠の利用可能残高の情報は顧客にとって重要な事項と考えられるため、Ｂ銀行は具体的に説明すべきであったこと等を指摘し、Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年4月28日付けで和解契約書を締結した。","point":"ＮＩＳＡ非課税枠の利用可能残高という顧客にとって重要な情報を具体的に説明すべきだったかが争点となった点。","result":"和解","keywords":["投資信託","ＮＩＳＡ","非課税枠","ロールオーバー","説明不足"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_2.pdf#page=5","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":5,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"令和２年度（あ）第93号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}