{"id":"fin-2321","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託関係","case_no":"令和２年度（あ）第103号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第1四半期（2021年4月～6月）","title":"亡母に対して説明不十分で販売した投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求及び遺言信託契約に係る手数料の返還要求","seo_title":"亡母への投資信託販売 認知症後の勧誘と手数料返還を争う","seo_desc":"亡母が購入した投資信託の元本割れ相当額の補てんと遺言信託契約の手数料返還を求めた事案。原文は手続の結果の記載が途中で終わっており、あっせんの結論は原文に記載がない。","summary":"亡母ＣがＢ銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てん及び遺言信託契約に係る手数料の返還を求めた事案。Ｃは預金に関する手続と思い書類を記載したと言っており、取引内容を理解せず勧められるまま投資信託を購入、売却していたとされる。","claim_applicant":"亡母ＣがＢ銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てん及び遺言信託契約に係る手数料の返還を求める。Ｃは預金に関する手続と思い書類を記載したと言っており、取引内容を理解せず勧められるまま投資信託を購入、売却していた。Ｃの相続人は申立人１人であり遺言信託契約は必要なかったと考える。Ｃは認知症と診断されてからも勧誘を受け本件商品を購入しており、当時70歳を超えていたＣに対して販売することも適切でなかった。","claim_respondent":"担当者はＣから資産運用、遺言書作成の相談を受け本件商品を提案し、Ｃが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験、遺言内容等を確認しており販売に問題はないと判断したが、一部書面に齟齬があることは認める。所定の資料を用いて商品内容、元本割れリスク等の説明を行ったと述べる部分までが原文に記載されている。","outcome":"原文に記載がない。原文は相手方銀行の見解の途中で終わっており、あっせん手続の結果は示されていない。","point":"認知症と診断された後も高齢の顧客に投資信託を販売したことの適切さや、遺言信託契約の必要性が争点として示されているが、あっせん委員会の指摘は原文に記載がない。","result":"その他","keywords":["投資信託","認知症","高齢者","遺言信託","手数料返還"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_2.pdf#page=8","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":8,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"令和２年度（あ）第103号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"}