{"id":"fin-2322","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"令和２年度（あ）第107号","applicant_type":"個人（70歳台）","period_label":"第1四半期（2021年4月～6月）","title":"説明不十分で購入させられた投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"執拗な勧誘で購入した投資信託の元本割れ補てんを求めた事例","seo_desc":"銀行担当者の執拗な勧誘を信用して投資信託を購入した個人が、元本割れ相当額の損失補てんを求めた事案。あっせん委員会は高齢者の保有金融資産等の確認を慎重に行うべきと指摘し、一部負担の案で和解した。","summary":"ＡさんはＢ銀行担当者から「私も購入し、利益が出た商品である」と執拗に勧誘を受け、その説明を信用して投資信託を購入した。商品内容や元本割れリスクについて十分な説明を受けていないとして、元本割れ相当額の損失補てんを求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。Ｂ銀行担当者から「私も購入し、利益が出た商品である」と執拗に勧誘を受け、その説明を信用し購入するに至った。商品内容、元本割れリスク等について十分な説明を受けていないとする。","claim_respondent":"担当者はＡさんに本件商品を提案し、Ａさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面で投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断したものの、Ａさんの年収については具体的に把握できていない。所定資料で商品内容、元本割れリスク等を十分説明しており問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月15日に事情聴取を行った。高齢者であるＡさんに本件商品を販売するに当たり、保有金融資産等の確認をもう少し慎重に行うべきであったこと等を指摘した。Ｂ銀行がＡさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立、2021年6月21日付けで和解契約書を締結した。","point":"高齢者への投資信託販売における保有金融資産等の確認の慎重さが争点となった。あっせん委員会は、年収を具体的に把握できていなかった点も含め確認を慎重に行うべきだったと指摘した。","result":"和解","keywords":["投資信託","元本割れ","高齢者","勧誘","損失補てん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_2.pdf#page=9","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":9,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"令和２年度（あ）第107号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}