{"id":"fin-2323","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"令和２年度（あ）第111号","applicant_type":"個人（70歳台）","period_label":"第1四半期（2021年4月～6月）","title":"説明不十分で非課税枠を使えなかった投資信託に係る損害賠償請求","seo_title":"非課税口座の説明不足を理由に差額補てんを求めた事例","seo_desc":"投資信託購入時に非課税口座について十分な説明がなく非課税枠を利用できなかったとして、課税口座との差額の補てんを求めた事案。申立人が運用継続を希望したため、あっせん案を提示せず手続を打ち切った。","summary":"ＡさんはＢ銀行から購入した投資信託について、非課税口座についての十分な説明がなされず非課税枠を利用できず課税口座での購入となったため、非課税口座扱いとなった場合の差額の補てんを求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行から購入した投資信託について、非課税口座についての十分な説明がなされなかったことから非課税枠を利用できず、課税口座での購入となったため、これが非課税口座扱いとなった場合の差額について補てんを求める。非課税口座の開設が必要とは聞いていたが、本件商品の申込みと必ず同時にする必要があるとは聞いていなかったとする。","claim_respondent":"担当者が非課税口座の開設状況を確認した際、他行で開設しているとの申出があったため、当行で開設するには他行の非課税口座を廃止した上で当行での開設手続が必要であることを説明したが、Ａさんから当行で非課税口座を利用する意向は示されなかった。顧客が非課税口座開設を希望する場合は注意点を説明するよう定めているが、利用希望がなかったため説明は行っていない。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年4月26日に事情聴取を行った。Ａさんから、損失を負担してまで本件商品を解約したくなく、このまま運用を継続したいとの意向が示されたため、あっせん案を提示せず、2021年4月26日付けであっせん手続を打ち切った。","point":"非課税口座の利用に関する説明の有無が争点となったが、申立人が損失を負担してまでの解約を望まず運用継続を希望したため、あっせん案の提示に至らなかった。","result":"不調","keywords":["投資信託","非課税口座","説明不足","差額補てん","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_2.pdf#page=10","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":10,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"令和２年度（あ）第111号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}