{"id":"fin-2324","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"令和２年度（あ）第112号","applicant_type":"個人（60歳台）","period_label":"第1四半期（2021年4月～6月）","title":"説明不十分で購入させられた投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"元本保証との説明を信じて購入した投資信託の損失補てん事例","seo_desc":"銀行担当者から元本保証との説明を受けたとして投資信託の元本割れ損失の補てんを求めた事案。あっせん委員会は為替ヘッジの想定コストの説明に疑問が残ると指摘し、解決金支払いの案で和解した。","summary":"ＡさんはＢ銀行担当者から本件商品は「組入企業のどこかが倒産しない限り元本保証」で当該企業も大手企業であり問題ないと言われ、担当者を信頼して購入した。商品内容及び元本割れリスク等について十分な説明を受けていないとして、元本割れ相当額の損失補てんを求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。担当者から「組入企業のどこかが倒産しない限り元本保証」で当該企業も大手企業であり問題ないと言われ、担当者を信頼して購入した。購入以前にリスク商品の購入経験はあったが金融知識は乏しかった。商品内容及び元本割れリスク等について十分な説明を受けていないとする。","claim_respondent":"担当者はＡさんに本件商品を提案し、Ａさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面で投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。元本が保証される旨や組入企業のどこかが倒産しない限り元本保証である旨の説明を行った事実はない。所定資料で商品内容やリスク等を説明しているが、為替ヘッジ対象通貨と円との金利差拡大時にヘッジコストが増加し想定外の損失が発生することがあることを明確に説明しておらず、よりきめ細かく説明することが望ましかったと認識している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月25日に事情聴取を行った。本件商品のリスクについて説明しているものの、Ａさんが為替ヘッジの想定コストを理解できるほどの説明が行われたかについては疑問が残り、もう少し慎重に説明を行うことが望ましかったこと等を指摘した。Ｂ銀行がＡさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立、2021年6月2日付けで和解契約書を締結した。","point":"為替ヘッジの想定コストについて顧客が理解できる説明がされたかが争点となった。あっせん委員会は、リスク説明はあるものの想定コストの理解には疑問が残ると指摘した。","result":"和解","keywords":["投資信託","元本割れ","為替ヘッジ","リスク説明","損失補てん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_2.pdf#page=10","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":10,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"令和２年度（あ）第112号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}