{"id":"fin-2328","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"令和２年度（あ）第142号","applicant_type":"個人（70歳台）","period_label":"第1四半期（2021年4月～6月）","title":"不十分な説明により負担させられた投資信託に係る税金の支払請求","seo_title":"特別分配金の説明不足を理由に税金の支払を求めた事例","seo_desc":"特別分配金発生時の個別元本の取扱いについて説明を受けず税金を負担したとして支払を求めた事案。あっせん委員会は経済的損失が認められないこと等を理由に適格性なしと判断し、手続を終了した。","summary":"ＡさんはＢ銀行で購入した投資信託について、特別分配金発生時に個別元本から特別分配金を控除した金額がその後の個別元本となることの説明を受けず、売却益が想定を上回ったため想定を超える部分に税を負担することとなったとして、税金の支払を求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した投資信託に係る税金の支払を求める。担当者から、特別分配金発生時に個別元本から特別分配金を控除した金額がその後の個別元本となることについて説明を受けておらず、売却益が想定していた額を上回ったため、その想定を超える部分に対して税を負担することとなったとする。","claim_respondent":"当行では資料の保存期間を取引日から10年としているため書面は廃棄しているが、担当者は目論見書等の所定の資料を用いて本件商品の内容、収益分配金の性質について説明を行うこととしているので、説明内容に問題はなかったと判断している。Ａさんはすでに本件商品を解約しており利益が出ている。","outcome":"あっせん委員会は、本件申立ては説明義務違反を理由とする損害賠償を求める事案であるが、Ａさんは本件商品の売却により分配金収入も含めると運用益を得ており、請求内容も売却益が想定を上回ったとするものであるから、業務規程27条1項7号（経済的損失が認められない場合）に該当し、また購入から長期間が経過し証拠により事実の確認をすることが著しく困難であるため同条1項5号に該当すると判断し、適格性なしとして2021年5月24日付けであっせん手続を終了した。","point":"運用益が生じていることから経済的損失が認められない点、及び購入から長期間が経過し事実確認が著しく困難である点が、あっせん手続を行わない事由に該当すると判断された。","result":"その他","keywords":["投資信託","特別分配金","税金","適格性なし","個別元本"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_2.pdf#page=14","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":14,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"令和２年度（あ）第142号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"}