{"id":"fin-2337","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販関係","case_no":"令和２年度（あ）第141号","applicant_type":"個人（60歳台）","period_label":"第1四半期（2021年4月～6月）","title":"説明不十分で購入させられた一時払終身保険により増額した相続税の支払い要求","seo_title":"一時払終身保険と相続税の2割加算 事情聴取前に取下げ","seo_desc":"60歳台の申立人が、亡母がB銀行で購入した一時払終身保険について説明が不十分だったとして相続税の増額分の支払いを求めてあっせん申立てをした。あっせん委員会は適格性審査実施後、申立人からの申立取下書により手続を終了した。","summary":"60歳台のAさんが、亡母CがB銀行で相続税対策のために購入した一時払終身保険について、説明が不十分であったために相続税が増加したとして、その増額分の支払いを求めてあっせんを申し立てた。","claim_applicant":"相続税対策のために購入した一時払終身保険について、説明が不十分であったために相続税が増加したので、その増額分の支払いを求める。Cは、法定相続人でないCの孫（Aの子）を保険金受取人に指定した場合に相続税が2割加算されることについて説明を受けておらず、勧誘時に同席していたAもそのような説明はなかったと認識している。","claim_respondent":"担当者は、Cさんから孫に財産を残す方法を考えたいという意向が示されたことから本件商品を提案するに至った。Cさんの希望によりAさんに同席してもらい、所定の資料を用いて商品内容、元本割れリスク等について説明を行っており問題はなかったと判断している。法定相続人でない孫が保険金受取人になる場合は相続税が2割加算される点についても説明していたが、Cさんは税金を多少払うことは仕方ない旨の意向を示していた。","outcome":"あっせん委員会は適格性審査実施後、Aさんからあっせん委員会に対して申立取下書が提出されたことから、2021年6月4日付けであっせん手続を終了した。","point":"法定相続人でない孫を保険金受取人に指定した場合の相続税の2割加算について説明があったかが争点となり得たが、事情聴取前に申立人が申立てを取り下げた事案である。","result":"取下げ","keywords":["一時払終身保険","相続税","2割加算","保険金受取人","申立取下げ"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_5.pdf#page=7","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":7,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"令和２年度（あ）第141号","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"}