{"id":"fin-2338","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第２号","applicant_type":"個人（40 歳台）","period_label":"第1四半期（2021年4月～6月）","title":"経営者保証ガイドラインにもとづく連帯保証の解除要求","seo_title":"経営者保証ガイドラインによる連帯保証解除の申立て","seo_desc":"元代表取締役が、経営者保証ガイドラインの特則を根拠に連帯保証契約の解除を求めて申し立てた。あっせん委員会は加入銀行の取引方針に関する事項として不受理とした。","summary":"ＡさんはＣ社の100％株主かつ代表取締役であった当時、Ｃ社がＢ銀行から融資を受ける際の連帯保証人となっていた。その後Ｃ社の全株式をＤ社に売却し取締役を退任したことから、Ｂ銀行に連帯保証契約の解除を求めた。","claim_applicant":"Ａさんは、本件債務について現状Ｄ社及びＤ社代表者が連帯保証人となっており、これは事業承継時に焦点を当てた経営者保証ガイドラインの特則にいう二重徴求に当たり、かつ既にＣ社の経営に関与していないことから、株主でも取締役でもない自分の連帯保証契約を解除すべきであると主張した。","claim_respondent":"Ｃ社の債務は現状弁済が滞っており、Ｄ社及びＤ社代表者による連帯債務については両者いずれにも信用不安があると認識している。このような状況ではＡさんとの連帯保証契約の解除には応じられない。なお本件連帯保証債務はガイドライン特則の適用以前の案件である。","outcome":"あっせん委員会は、Ｂ銀行が連帯保証契約の解除に同意するか否かは加入銀行の取引方針に関する事項であり、事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないと判断し、業務規程27条1項6号に該当するとして「適格性なし」とし、2021年6月4日付けであっせん手続を終了した。","point":"連帯保証契約の解除に応じるか否かが加入銀行の取引方針に関する事項と位置づけられ、業務規程27条1項6号によりあっせん手続の対象外とされた点が争点となった。","result":"その他","keywords":["経営者保証ガイドライン","連帯保証の解除","二重徴求","申立て不受理","事業承継"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_6.pdf#page=8","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":8,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第２号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"}