{"id":"house-1501","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","雨漏り","ひび割れ（キズ・欠け）","外壁","基礎","修補（補修）"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"2","consulted_at":"2012年8月","title":"築3年なのに、外壁にひび割れや基礎の立ち上がりに水染みが生じた。","seo_title":"築三年の外壁ひび割れと基礎の水染みの相談","seo_desc":"築3年の木造住宅で外壁のひび割れと基礎の立ち上がりの水染みが生じた相談。弁護士と建築士が、第三者による原因調査と施工業者との交渉、住宅紛争審査会の利用を助言した。","summary":"築3年の木造住宅で、外壁にヘアクラック以上のひび割れが多数生じている。施工業者は経年劣化だと説明するが納得できない。雨が降ると玄関脇の基礎の立ち上がりに水染みが生じ、施工業者がシーリング工事を施工したが効果がない。","claim_applicant":"相談者は築3年の木造住宅の外壁ひび割れについて、施工業者の経年劣化という説明に納得しておらず、基礎の立ち上がりの水染みも含め、今後施工業者とどのように交渉すればよいか悩んでいる。","claim_respondent":"施工業者は外壁のひび割れを経年劣化だと説明している。玄関脇の基礎のひび割れにはシーリング工事を施工したが効果はなかった。","outcome":"弁護士は、外壁のひび割れや基礎の水染みが構造耐力や耐久性に影響を及ぼす恐れがあり、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の瑕疵が問題となる新築住宅のトラブルで、住宅品確法第94条により瑕疵担保責任期間は10年とされるとした。第三者である建築士等の専門家に調査を依頼し、結果を踏まえて施工業者と交渉することを勧め、協議が不調の場合は住宅紛争審査会による住宅紛争処理の申請が考えられるとした。建築士も第三者による調査を勧めた。","point":"施工業者の経年劣化という説明に納得できない場合、原因の把握が交渉の前提となる。第三者である建築士等の専門家に不具合の状況や原因の調査を依頼することが重要とされる。","result":"助言","keywords":["外壁ひび割れ","基礎の水染み","瑕疵担保責任","住宅紛争審査会","第三者調査"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/1501.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 2","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}