{"id":"house-1509","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","屋根","その他要求","訪問販売","クーリング・オフ","耐震診断・耐震性能"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"3","consulted_at":"2012年3月","title":"無料点検のリフォーム事業者と次々に契約","seo_title":"無料点検をきっかけに次々契約したリフォームの相談","seo_desc":"無料点検を名目に訪問したリフォーム業者と瓦調整や耐震改修など次々に契約した相談。弁護士はクーリング・オフや取消しの可能性を指摘し、建築士は見積内訳と耐震診断資料の確認を求めた。","summary":"住宅の無料点検に来たリフォーム業者から瓦の隙間を指摘され、瓦の調整工事と外部まわりの雑工事を実施した。その後も同じ事業者と床下換気扇設置、床下調湿、地盤改良、外壁サイディング、内壁塗装、防犯装置設置、屋根の葺き替え、耐震改修の各工事を次々に契約して実施した。工事の必要性や価格の適正さに疑念が生じ、一部は割賦で支払中である。","claim_applicant":"無料点検を名目に訪問した事業者と、瓦の調整工事や雑工事に続いて床下換気扇設置工事、床下調湿工事、地盤改良工事、外壁サイディング工事、内壁塗装工事、防犯装置設置工事、屋根の葺き替え工事、耐震改修工事の契約を次々と締結し、工事を実施した。これまでの工事が必要だったのか、適正価格だったのか疑念が生じ、今後の対応を相談している。工事代金の一部は割賦で支払中である。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"弁護士は詐欺まがいの悪質リフォーム業者である可能性が高いとし、勧誘の言葉に嘘や極めて大げさな点がないか、無意味な工事や約束した工事を実施していない可能性を指摘した。契約書に特定商取引法の規定事項が記載されていなければ現段階でもクーリング・オフができる可能性があり（同法9条）、次々商法に該当するとして消費者契約法、特定商取引法に基づく取消等を主張できる可能性が高いとした。契約から1年以内は解除が認められる場合があり、重要事項について不実を伝えた場合は契約してから5年以内、追認できる時から6ヶ月以内であれば取消しができるとした。信販会社に対しては割賦販売法による支払停止の抗弁により支払いを拒絶する旨を通知することを検討すべきとし、弁護士への相談を勧めた。建築士は見積書の内容が大雑把で内訳が不明であるとして材料や施工面積等の明細を受け取ることの重要性を指摘し、実際の工事内容に対して見積金額はかなり割高と考えられるとした。耐震改修工事は耐震診断に基づくべきところ、説明や資料を受け取っておらず、必要な箇所に必要な補強工事が施工されたか不明であるとして、耐震診断の結果や補強工事箇所が具体的に示された資料を業者に請求して内容を確認する必要があるとした。","point":"無料点検をきっかけに次々と契約を重ねる勧誘では、契約書の記載事項や見積書の内訳、耐震診断の結果などの資料が残っているかが争点になりやすい。割賦払いがある場合は信販会社への通知も検討する必要がある。","result":"助言","keywords":["無料点検","次々商法","クーリング・オフ","耐震改修工事","割賦販売法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/1509.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 3","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}