{"id":"house-1510","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","基礎","契約解消","工事代金支払"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"4","consulted_at":"2011年5月","title":"不要なリフォーム工事に係る支払金の返還請求","seo_title":"不要な床下工事の代金返還を求めたい高齢親族の住宅リフォーム相談","seo_desc":"高齢の父が住む住宅で、床下の湿度を理由に土間コンクリート打設工事を勧められ契約・支払いをしたが、工事の必要性に疑問を持つ相談。弁護士は消費者契約法第4条による取消しの可能性を指摘し、建築士は工事は不要で金額も高額と助言した。","summary":"高齢の父が居住する住宅で、以前に床下調湿工事を行っていた。今回は別の事業者から、床下の湿度が高く水が溜まっていることを理由に土間コンクリート打設工事をすすめられ、契約を締結し工事を実施した。相談者は今回の工事が必要だったのかわからず、不要な工事であれば支払い済み金額の返還を請求できないかと相談した。","claim_applicant":"相談者は、高齢の父が居住する住宅について、別の事業者から床下の湿度が高く水が溜まっていることを理由に土間コンクリート打設工事をすすめられ、契約を締結し工事を実施した。しかし今回の工事が必要だったのかわからず、必要がない工事だったとすれば支払い済み金額の返還を請求できないかと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談を担当した建築士は、今回の工事は不要な工事と思われると述べた。弁護士は、リフォーム業者が不要な工事を必要な工事であると偽って勧誘したのであれば、重要事項について嘘の事実を伝え、その内容を信じて申込みをしたとして、消費者契約法第4条により今回のリフォーム工事の契約を取消すことが可能であると思われると助言した。建築士は、写真を見る限り床高は十分確保され、平面図や断面図を見ても通風換気はされており土間コンクリートの打設は必要なく、実際の工事はモルタルを部分的に流し込んだだけと思われるので請求金額は高額すぎると指摘した。","point":"業者が不要な工事を必要と偽って勧誘した場合、消費者契約法第4条による契約取消しが問題となる。工事の必要性や実際の施工内容を確認するため、写真や平面図・断面図などの資料を残しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["床下調湿工事","土間コンクリート打設","消費者契約法第4条","契約取消し","支払金返還"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/1510.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 4","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}