{"id":"house-6192","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","品確法・履行法に関する相談","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"1","consulted_at":"2001年3月","title":"店舗併用住宅と住宅品確法","seo_title":"店舗併用住宅の瑕疵修補を賃借人から建設業者に請求できるか","seo_desc":"店舗併用住宅の構造部材の不具合について、店舗の賃借人や自己使用の場合に誰が建設業者へ修補を請求できるかを相談した事例。相談機関は請求権者の範囲と賃貸借契約上の義務を説明した。","summary":"木造2階建ての1階を店舗として賃貸し、2階を住居とする店舗併用住宅を新築する予定の相談者。1階の構造部材に不具合が生じた場合、店舗の賃借人や自己使用の場合に請負人である建設業者へ修補を主張できるかを尋ねた。","claim_applicant":"相談者は、1階部分を店舗として賃貸し2階部分を住居として使用する店舗併用住宅を建てる予定であり、1階の構造部材に不具合が生じた場合に、1階店舗の賃借人から請負人である建設業者に対して修補を主張できるのか、また1階店舗を自己使用していた場合との違いについて確認を求めた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"住宅品確法の10年間の瑕疵担保責任の義務付けは新築住宅に限られ店舗や事務所には適用されないが、店舗併用住宅で基本構造部分の瑕疵であれば瑕疵修補請求の対象になると回答した。基本構造部分は住居部分の存立に必要なためで、賃貸目的でも自己使用でも同様とした。瑕疵修補の請求権者は請負契約の当事者である注文者に限られ、店舗の賃借人に建設業者への請求権はないが、賃借人は賃貸人である建物所有者に対し賃貸借契約に基づき瑕疵修補を請求できるとした。1階店舗を自己使用している場合は注文者として建設業者に修補請求できるとした。","point":"店舗併用住宅では基本構造部分かどうかで瑕疵修補請求の対象かが分かれる。請求できる相手は請負契約の注文者に限られるため、契約当事者と賃貸借契約上の義務の関係を整理しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["店舗併用住宅","住宅品確法","瑕疵修補請求","賃借人","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6192.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 1","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}