{"id":"house-6194","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他の相談","その他要求","倒産"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"3","consulted_at":"2001年3月","title":"施工会社の倒産と引渡証明書","seo_title":"施工会社が倒産して引渡証明書が出ないときの登記方法","seo_desc":"鉄骨造3階建て住宅の建築中に施工会社が倒産し、引渡証明書が取得できないと相談。登記所への上申書提出による代替方法と法務局への相談を案内した事例。","summary":"鉄骨造3階建ての住宅を建築中、施工会社が倒産した。内装は別途工事で、屋根工事が完了し外壁とサッシが入っている段階である。工事代金は倒産前に既に90％強支払済である。","claim_applicant":"施工会社から引渡証明書をもらわないと保存登記ができず、銀行ローンが解除される心配がある。引渡証明書を取得する方法があれば教えてほしいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"倒産した施工会社から早急に引渡証明書を発行してもらうことは難しいため、それに代わる書類として上申書を登記所に提出する方法を案内した。上申書に自分が取得者であること、施工会社が倒産したので引渡証明書が出ないことを書き、施工会社の登記簿謄本、建築確認申請の確認済証を添付して登記所に提出することにより、引渡証明書に代わる書類として認められるようだと説明した。あわせて最寄りの法務局で登記に関する相談を行っているので一度相談するよう案内した。","point":"施工会社の倒産で引渡証明書が得られない場合に備え、登記簿謄本や確認済証など代替書類として使える資料を確認しておくことが要点となる。登記の可否は法務局の相談で確認するよう案内されている。","result":"助言","keywords":["施工会社の倒産","引渡証明書","保存登記","上申書","法務局"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6194.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 3","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}