{"id":"house-6200","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","傾き（沈み）","作動不良","内壁","窓・建具など","地盤","修補（補修）","工事代金支払"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"9","consulted_at":"2001年3月","title":"地盤調査なしの施工による2階建て住宅の不同沈下","seo_title":"地盤調査なしで建てた住宅の不同沈下と補修費用の交渉","seo_desc":"新築から数年で窓の閉まりが悪くなり、地盤調査で最大7cmの沈下が判明。契約約款に地盤調査が盛り込まれていたのに調査せず施工していた事例で、相談機関は交渉経過の文書化と内容証明郵便による請求、建設工事紛争審査会の調停を案内した。","summary":"7年前に新築した在来木造2階建て住宅で、入居直後から窓の閉まり具合が悪く、数年後のメンテナンス時にクロスの亀裂が見つかった。施工業者に申し入れ地盤調査をしたところ最大7cmの沈下が確認された。契約書は工事請負契約約款を用いている。","claim_applicant":"契約約款23条に地盤調査が契約内容として盛り込まれているため当然調査したものと思っていたが、施工業者の担当者が調査しないで建てたことを口にした。施工業者がミスを認めているのに補修費用の折半を求められるのは納得できず、口頭で行っている交渉の進め方について相談した。","claim_respondent":"施工業者は補修費用を折半にしてほしいと述べている。契約約款23条2項には、地盤調査をしなかったときは構造体に不具合を生じても施工業者が責任を負わない旨が記載されている。","outcome":"地盤調査が契約内容に盛り込まれているのに調査せず建築していることから施工業者の瑕疵担保責任が問題となるとした。裁判や調停の証拠資料とするため交渉経過を文書で記録し、請求内容を明確にして内容証明郵便で請求するよう助言した。施工業者には地盤に見合った基礎工事をする責任があるとして折半の主張には根拠がないとし、強く交渉してよいとした。交渉が進展しない場合は契約書に記載のある建設工事紛争審査会の調停の利用を案内した。","point":"口頭の交渉は経過が残らず証拠化しにくい。請求内容を明確にした上で文書で記録し、内容証明郵便を用いることが後の裁判や調停に備える手段として示されている。","result":"助言","keywords":["地盤調査","不同沈下","瑕疵担保責任","内容証明郵便","建設工事紛争審査会"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6200.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 9","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}