{"id":"house-6203","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","品確法・履行法に関する相談"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"12","consulted_at":"2001年3月","title":"住宅品確法の適用がある新築住宅","seo_title":"増築や同一敷地内の別棟は品確法の新築住宅にあたるか","seo_desc":"同一敷地内に蔵などの建物がある条件下での新築工事について、確認申請上の増築と品確法の新築住宅の違いを相談。既築建物への増築は新築住宅にあたらないと回答している。","summary":"施工会社から、同一敷地内に蔵や他の建築物がある条件下で住宅を新築した場合、確認申請上は増築だが住宅品確法でいう新築住宅にあたるのか、また居室などを新しく増築した場合は品確法の対象となるのかという相談。","claim_applicant":"施工会社が、同一敷地内に蔵や他の建築物がある条件下で住宅を新築した場合、確認申請上は増築となるが住宅品確法でいう新築住宅にあたるのか、また居室などを新しく増築した場合は品確法の対象となるのかを尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"住宅品確法でいう「新築住宅」とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（建設工事完了の日から起算して1年を経過したものを除く）をいうと説明（住宅品確法第2条2項）。既築の建物と同じ敷地内に独立した住宅を新たに建設した場合は新築住宅にあたるが、既築の建物に増築した場合は新たに建設したものではないため新築住宅にあたらないと回答した。","point":"確認申請上の新築・増築の区分と、品確法上の「新築住宅」の定義は一致しない。独立した住宅の新設か既築建物への増築かで判断が分かれる点を押さえる必要がある。","result":"助言","keywords":["住宅品確法","新築住宅","増築","確認申請","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6203.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 12","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}