{"id":"house-6207","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","契約に関する相談"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"16","consulted_at":"2001年3月","title":"リフォームの保証期間","seo_title":"リフォームの保証期間と瑕疵担保責任の考え方","seo_desc":"築後20年の建物のリフォームで保証期間を尋ねた相談。法律上の基準はなく施工者と施主の取り決めによるとし、保証対象部分の明確化や項目別の打ち合わせ、瑕疵担保責任の期間を案内した。","summary":"築後20年の4階建て建物について、3階部分を賃貸住宅に、4階部分をオーナーの住居にリフォームした。相談者はリフォーム業者で、リフォームの保証期間について教えてほしいと相談した。","claim_applicant":"相談者はリフォーム業者であり、築後20年の4階建て建物の3階部分を賃貸住宅に、4階部分をオーナーの住居にリフォームした工事について、リフォームの保証期間の扱いを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答は、リフォームの保証期間について法律上の基準はなく施工者と施主の間で取り決めることになるとした。築後20年の建物なので、保証の対象とならない部分と今回のリフォーム部分をできるだけ明確に区別して報告書に明記しておくべきだと指摘した。項目として床、壁、天井、建具、塗装、結露、設備（給排水、電気、ガス）、雑工事等をあげ、それぞれ保証期間を打ち合わせるとよいとした。なお瑕疵担保責任の期間は引渡しから1年間が民法の請負の一般原則であり、民法改正により2020年4月以降の請負契約では契約不適合責任に代わり、契約内容に適合しないことを知った時から1年間で、その旨を請負人に通知しなければならない（民法637条1項）と案内した。","point":"保証期間には法律上の基準がないため、リフォーム対象外の部分とリフォーム部分を区別して報告書に明記し、項目ごとに保証期間を取り決めておくことが要点となる。瑕疵担保責任と契約不適合責任の期間・通知の違いも確認しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["リフォーム","保証期間","瑕疵担保責任","契約不適合責任","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6207.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 16","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}