{"id":"house-6213","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","雨漏り","天井","その他不具合部位","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"22","consulted_at":"2001年2月","title":"木造2階建て住宅の押入れの雨漏り","seo_title":"新築戸建ての押入れ雨漏りと売主への修補申し入れ","seo_desc":"新築の売り建て住宅で入居後に押入れや天井から雨漏りが発生し、売主の建設会社が修理に応じない事例。相談機関は雨漏りを重大な瑕疵とし、記録を残して修補を求めるよう助言した。","summary":"在来木造2階建ての売り建て住宅を購入し入居したところ、1ヶ月目の雨の日に1階和室の押入れに雨漏りが発生した。翌年1月の雪の翌日には押入れの物が濡れ、2階3部屋の天井から水がもれ、2階の居室が使えない状態になった。","claim_applicant":"売買契約は前年9月、入居は11月末。雨漏りを仲介の不動産店を通じて売主の建設会社に連絡したが、来た大工は「雨漏りではない」と言って帰った。建設会社の設計者と担当者は雨漏りの存在を認めたが修理をしない。2階の居室が使えず、親子3人でリビングに寝起きしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。ただし建設会社から設計者と担当者が来て雨漏りがあることは認めたが、修理はしていないとの記載がある。","outcome":"雨漏りは重大な瑕疵であり、住宅品確法で雨水の浸入を防止する部分には10年間の瑕疵担保責任が義務付けられていることから、売主に強く修補を求めるべきと回答した。雨漏り箇所の調査と原因の確認、早期修理を申し入れ、現状を写真やビデオに撮り交渉経緯を記録すること、交渉相手は売買契約の相手である建設会社であり大工や設計者ではないこと、口頭の約束を避け文書を交わすこと、先方が動かない場合は経緯と要望を記載した内容証明郵便を責任者宛てに送る方法があることを案内した。第三者の専門家による調査は費用が発生するため、事前に先方に話を通し費用負担について後日話し合うことの了承を得ておく必要があるとした。","point":"雨漏りは重大な瑕疵として扱われ、売買契約の相手方である売主に修補を求めることが要点となる。現状の写真やビデオ、交渉経緯の記録を残し、口頭ではなく文書でやり取りすることが重要とされる。","result":"助言","keywords":["雨漏り","新築住宅","瑕疵担保責任","修補請求","内容証明郵便"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6213.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 22","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}