{"id":"house-6221","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","品確法・履行法に関する相談","窓・建具など"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"32","consulted_at":"2001年2月","title":"後付けの天窓と瑕疵保証","seo_title":"後付け天窓の雨漏りと瑕疵保証の範囲","seo_desc":"竣工後に他社が後付けした天窓の瑕疵保証についての相談。相談機関は、後付けには住宅品確法の適用がなく、取り付け施工会社の民法上の責任になると助言した。","summary":"部材メーカーからの相談。住宅会社が施工した住宅に、別の施工会社が天窓を後付けした場合に瑕疵保証がどうなるか、保証の範囲が屋根全体か部分かが問題となった。","claim_applicant":"部材メーカーが、住宅会社の施工した住宅に他の施工会社が天窓を後付けした場合の瑕疵保証の扱いと、保証の範囲が屋根全体か部分かを尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、住宅会社が新築施工段階で施工会社に天窓取り付けを依頼し下請けとして取付けさせた場合は、住宅会社が開口部の雨水浸入を防止すべき部分として住宅品確法による瑕疵担保責任の特例（10年間）の適用を受けると回答した。竣工後に後付けした場合は同法の適用はなく、取り付け不良で雨漏りなどの被害が生じたときは天窓取り付けの施工会社に民法上の責任が生じるとした。保証の範囲は取り付け部分と周辺の影響ある部分になるとの見解を示した。","point":"新築時の施工か竣工後の後付けかで住宅品確法の適用が変わる点が争点となる。取り付け部分と周辺への影響範囲を区別して考える必要がある。","result":"助言","keywords":["天窓","瑕疵保証","住宅品確法","雨漏り","後付け"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6221.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 32","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}