{"id":"house-6225","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"","contract":"請負契約","tags":["新築工事","請負契約","品確法・履行法に関する相談","地盤"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"37","consulted_at":"2001年2月","title":"地盤と10年間の瑕疵担保期間義務付け","seo_title":"軟弱地盤の地盤改良費と瑕疵担保責任の範囲","seo_desc":"軟弱地盤で地盤改良が必要と判明したが施主の資金不足で実施しなかった場合、施工会社の瑕疵担保責任や地盤改良費の負担はどうなるか。工務店からの相談への回答。","summary":"工務店からの相談。地盤調査で軟弱地盤と判断され地盤改良が必要となったが、施主側の資金不足で地盤改良ができなかった。それが原因で住宅に不具合が生じた場合、施工会社が住宅品確法の10年間の瑕疵担保期間義務付けに基づき補修しなければならないかが問題となった。","claim_applicant":"工務店は、軟弱地盤で地盤改良が必要と判断されたが施主の資金不足で実施できなかった場合、不具合が生じたときに施工会社が住宅品確法の10年間の瑕疵担保期間義務付けに基づき補修する義務を負うのか、基礎について瑕疵担保責任を追及しない旨の念書や覚書を交わした場合はどうか、軟弱地盤が契約締結後に判明した場合に施工会社が地盤改良費を負担するのかを尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"地盤は土地であり住宅に含まれないため、地盤の問題による不具合は基本的に施工業者や売主が瑕疵担保責任を負うものではないとした。ただし設計施工業者は地盤状況を把握し対応した基礎の設計・施工を行う責任があり、軟弱地盤に対応しない基礎を選定し不同沈下などの瑕疵が生じた場合は基礎の瑕疵として瑕疵担保責任を負うと指摘した。施主の事情で地盤改良をしなくても免責されるとは限らず、十分な説明と説得が必要とした。10年間の瑕疵担保期間義務付けは2000年4月1日以降の契約に強制適用され、念書や覚書で追及しない旨を定めても無効とした。地盤改良費は契約で特段定めがなければ施主負担とした。","point":"地盤は住宅に含まれないが、設計施工業者には地盤に対応した基礎を選ぶ専門家責任がある。軟弱地盤と判明した際の説明・説得の経緯が問われるため、調査結果と説明の記録を残すことが重要となる。","result":"助言","keywords":["軟弱地盤","地盤改良費","瑕疵担保責任","住宅品確法","念書"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6225.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 37","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}