{"id":"house-6229","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"","tags":["新築工事","共同住宅","建築技術に関する相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"41","consulted_at":"2001年1月","title":"隣接マンションの窓の目隠し","seo_title":"隣接マンションの窓や廊下の目隠しとプライバシー侵害の相談","seo_desc":"隣地のワンルームマンション工事で目隠しの約束が履行されず、家の中が見える状態になった相談。文書がなく立証は難しいが、プライバシー権侵害の不法行為責任を追及できる可能性があると助言した。","summary":"隣地に6階建てワンルームマンションが建設され、工事に関して住宅販売会社と事前打ち合わせを行い誓約書を取り交わした。工事終了後に足場が取られると、自宅に面した開放廊下、窓、バルコニーに目隠しがなく、家の中が見える状態であった。","claim_applicant":"着工前の建物に関する説明では目隠しをして見えないようにすることになっていたが、文書には残していない。住宅販売会社は窓には目隠しをするが、開放廊下やバルコニーに目隠しをすると法律違反になるとしてできないと述べた。開放廊下から手摺を乗り越えて自宅に入り込むことができるため、壁を設けてもらいたいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"目隠しの形態が廊下やバルコニーの開放性を妨げる場合、防火設備が必要な開口部となったり、バルコニーについては床面積の算入による容積率の超過となる場合があると指摘した。目隠し設置を約束していたのであれば債務不履行責任を問うことが考えられるが、文書に残していないため約束内容の立証は難しいかもしれないとした。家の中が丸見えの状態の場合、プライバシー権の侵害を理由に不法行為責任を追及することが考えられるかもしれないとして、実情を専門家に見てもらうことを勧めた。","point":"口頭の約束は文書に残っていないと立証が難しくなる。目隠しの設置を求める際は、開放性を妨げる形態が防火設備や容積率の制約に触れる点も踏まえ、実情を専門家に確認することが重要である。","result":"助言","keywords":["目隠し","マンション","プライバシー侵害","債務不履行","不法行為"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6229.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 41","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}