{"id":"house-6242","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"リフォーム工事","form":"","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","請負契約","水漏れ（結露・排水不良）","水回り","修補（補修）","損害賠償","倒産"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"54","consulted_at":"2001年1月","title":"浴槽リフォームと漏水","seo_title":"浴槽リフォームの漏水と瑕疵担保期間、下請けへの請求","seo_desc":"浴槽改修工事から1年半後に漏水が発生。契約書の瑕疵担保期間1年を経過している場合の無償補修と、元請業者が倒産した場合の下請け業者への請求について相談機関が助言した事例。","summary":"リフォーム工事を依頼し浴槽改修工事をしたが、1年半後に漏水が発生した。契約書には瑕疵担保期間を1年とする記載がある。無償で補修してもらえるか、また元請業者が倒産等で存在しない場合に下請け業者へ請求できるかを相談した。","claim_applicant":"相談者はリフォーム工事を依頼して浴槽改修工事を実施した。1年半後に漏水が発生したが、契約書の瑕疵担保期間は1年と記載されている。無償での補修の可否と、元請業者が倒産等で存在しない場合に下請け業者へ請求できるかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"漏水した原因を確認する必要があるとし、瑕疵担保期間が経過しているため無償で補修してもらうことは難しいと回答した。工事契約は元請業者と施主間で締結されており、施主と下請業者間に契約関係は存在しないため、下請業者に瑕疵担保責任を直接請求することはできないと考えられるとした。ただし漏水の原因が下請業者の施工不良にあったと判明した場合は、下請業者に不法行為に基づく損害賠償請求ができる場合があると指摘した。","point":"漏水の原因の確認が前提となり、契約書の瑕疵担保期間の定めが無償補修の可否を左右する。契約関係がない下請業者への請求は不法行為構成の立証が要点となる。","result":"助言","keywords":["浴槽リフォーム","漏水","瑕疵担保期間","下請け業者","不法行為"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6242.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 54","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}