{"id":"house-6248","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","雨漏り","天井","屋根","修補（補修）","工事代金支払"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"60","consulted_at":"2000年12月","title":"木造住宅の屋根の補修代金","seo_title":"竣工十年目の雨漏り補修代金は有料か","seo_desc":"竣工から十年目の木造住宅で天井から雨漏りが発生し、施工業者は有料補修と主張した事例。相談機関は住宅品確法の十年間の瑕疵担保責任に触れ、弁護士への相談も案内した。","summary":"両親が注文して建てた木造二階建住宅に住む相談者。五年前後から天井にしみが出て、最近は雨が降ると雨漏りがするようになった。施工会社以外の大工が見たところ、屋根の合わせ目の部分が通常用いない施工方法によっているとのことである。","claim_applicant":"竣工から十年目であり、施工業者が有料の補修になると言っていることについて、このような補修の場合に有料となるのが通常なのかを尋ねている。","claim_respondent":"施工業者側は有料の補修になると述べている。","outcome":"住宅品確法に基づき、構造耐力上主要な部分または雨水の浸入を防止する部分については十年間の瑕疵担保責任が適用されるとし、本件は十年目なのでまだ瑕疵担保責任を追及できるように思われると回答した。十年を経過しているようであれば不法行為などの主張ができるかどうか弁護士に相談してはどうかとし、これらの主張が難しければ有料になると述べた。","point":"雨漏りは雨水の浸入を防止する部分に関わるため、竣工からの年数と瑕疵担保責任の期間を確認することが分かれ目になる。施工方法の指摘は第三者の大工によるものであり、主張の可否は弁護士への相談も視野に入る。","result":"助言","keywords":["雨漏り","屋根補修","瑕疵担保責任","住宅品確法","有料補修"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6248.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 60","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}