{"id":"house-6252","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","基礎","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"64","consulted_at":"2000年12月","title":"木造住宅の基礎に生じたクラック","seo_title":"新築木造住宅の基礎クラックと補修方法の相談","seo_desc":"新築した在来木造住宅の基礎に貫通するクラックが生じ、販売会社が接着剤圧入による補修を提案。相談機関は構造的な不備の疑いから現状と修理内容の証拠化を助言した。","summary":"1年前に建築条件付きの土地を購入し在来木造2階建て住宅を建てたところ、外周4面の各中央部分の基礎に垂直に1ミリ幅位のクラックが発生し、外部から内部に完全に貫通している。地中は未確認である。地盤調査はスウェーデン式サウンディング法で地耐力に問題なしという結果であった。","claim_applicant":"相談者は、基礎のクラックが外部から内部に完全に貫通している状況を確認している。販売会社は接着剤を圧入して補修すると述べているが、そのまま進めて良いかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。販売会社は接着剤を圧入し補修をすると述べたとの記載がある。","outcome":"クラックの位置に鑑みると構造的な不備が疑われるため、現状と修理内容の証拠化が必要と判断した。地盤調査で地耐力に問題なしとすると他に問題があることになるとし、外壁・基礎・内部床の傾斜、開口部の水平・垂直等の測定、基礎の開口部廻りや上部開口部下の補強の確認を挙げた。問題がなければ販売会社提案の接着剤を低圧で注入する方法で鉄筋の防錆と基礎クラックの修理をし、後日の地盤沈下やクラック再発時の対応を書面に残すこと、接着剤の製品名等の記録を残すこと、建物実測時に立ち会うことを助言した。","point":"クラックの位置から構造的な不備が疑われる場合、補修前に現状と修理内容を証拠として残すことが重要である。補修後の再発に備え、対応を書面に残し、使用した接着剤の製品名等の記録も残すことが求められる。","result":"助言","keywords":["基礎クラック","新築住宅","地盤調査","補修","証拠化"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6252.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 64","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}