{"id":"house-6255","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"","contract":"","tags":["新築工事","品確法・履行法に関する相談","その他の相談"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"67","consulted_at":"2000年12月","title":"指定住宅紛争処理機関の仲裁","seo_title":"指定住宅紛争処理機関の仲裁の対象と効力","seo_desc":"住宅性能表示項目以外のトラブルも仲裁の対象になるか、仲裁結果に不服がある場合どうなるかの相談。指定住宅紛争処理機関は建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅のみ対象と回答した。","summary":"相談者は、指定住宅紛争処理機関が1万円で仲裁を行うと聞き、住宅性能表示項目以外の住宅に関するトラブルも仲裁の対象になるのか、また仲裁結果に満足できない場合どうなるのかを尋ねている。","claim_applicant":"相談者は、指定住宅紛争処理機関が1万円で仲裁をしてくれると聞いたとして、住宅性能表示項目以外の住宅に関するトラブルも仲裁してもらえるのか、仲裁結果に満足できないときはどうなるのかを知りたいと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"指定住宅紛争処理機関は建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅に係わるトラブルを処理する機関であり、交付を受けていない住宅は対象にならないと回答した。性能評価住宅であれば住宅性能表示項目以外のことについてもあっせん・調停・仲裁を行う。仲裁は仲裁人が判断を行い、申請には当事者間の合意が必要で、仲裁判断が示されれば双方が受け入れる義務があり、確定判決と同じ効力を有し、不服があっても裁判所で争うことはできないと説明した。","point":"仲裁は当事者間の合意が必要で、判断には確定判決と同じ効力があり不服申立てができない点を事前に理解しておく必要がある。対象は建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅に限られる。","result":"助言","keywords":["指定住宅紛争処理機関","仲裁","建設住宅性能評価書","住宅性能表示","あっせん・調停"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6255.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 67","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}