{"id":"house-6260","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","基礎","水回り","契約解消","訪問販売","点検商法","クーリング・オフ"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"72","consulted_at":"2000年12月","title":"浴室リフォームの訪問販売","seo_title":"浴室リフォームの訪問販売で契約した際のクーリング・オフ相談","seo_desc":"飛び込み営業で浴室リフォームを勧められ契約した相談。相談機関は工事金額の妥当性は電話では判断できないとし、クーリング・オフ期間内に書面等で通知するよう助言した。","summary":"飛び込みで来た営業マンに浴室リフォームをすすめられ、浴室外部の水漏れや土台・柱の腐り、基礎のひびを指摘された。見積書には段差解消、手すり取付け、人工大理石の浴槽設置等が記載され、300万円を260万円にするとすぐ契約するよう言われ契約した。","claim_applicant":"相談者は飛び込み営業で浴室リフォームをすすめられ、水漏れや土台・柱の腐り、基礎のひびを指摘された。年度末で実績をあげる必要があるとして300万円を260万円にするとすぐ契約するよう迫られ契約したが心配になり、当日中に工事担当者が現場確認に来るとして助言を求めた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"電話での内容では工事金額が妥当かは判断できないとした。高齢者に飛び込み営業で即時契約を迫ることに疑問を示し、改装予定がなかったのであれば複数の事業者から見積もりや図面を取り寄せ検討すべきだったのではないかと述べた。子息と建築関係の人に内容を見てもらうことを提案し、特定商取引に関する法律が適用されると思われるとして、クーリング・オフ期間が過ぎないうちに書面や電子メール等で通知するよう急ぐことを求めた。当日現地調査に来る工事担当者にもクーリング・オフを伝えるとよいとし、記載例として国民生活センターのホームページを案内した。","point":"飛び込み営業で即時契約を迫られた場合は、クーリング・オフ期間が過ぎないうちに書面や電子メール等で通知することが重要となる。工事担当者にも伝え、契約内容は家族や建築関係者に確認してもらうことが挙げられる。","result":"助言","keywords":["浴室リフォーム","訪問販売","クーリング・オフ","飛び込み営業","特定商取引法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6260.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 72","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}