{"id":"house-6262","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","品確法・履行法に関する相談","その他の相談"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"74","consulted_at":"2000年11月","title":"瑕疵担保10年保証とマンションの購入時期","seo_title":"マンション購入時期で異なる瑕疵担保保証と管理費の扱い","seo_desc":"同じマンション内で品確法の瑕疵担保10年保証の適用者と非適用者が生じる状況について、管理費や修繕積立金、共用部分の改修で差が生じるかを相談した事例である。","summary":"2000年4月頃に売り出されたマンションについて、購入時期の違いにより住宅品確法の瑕疵担保10年保証を受けられる者と受けられない者が生じている。管理費や修繕積立金の金額に違いが出るのか、適用者だけが共用部分の改修で有利になることがないかが相談された。","claim_applicant":"相談者は、今年（2000年）の4月頃売り出されたマンションを対象に、購入時期の違いから居住者に住宅品確法の瑕疵担保10年保証を受けられる者（適用者）と受けられない者（非適用者）がいる状況を挙げ、管理費や修繕積立金の金額で違いが出るのか、適用者だけが共用部分の改修について有利になることはないのかを尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"住宅品確法は2000年4月1日から施行されているため、同じマンションの中でもそれ以前の売買契約には適用されないと回答した。ただし、住宅品確法の瑕疵担保10年は売主や建築業者に対する瑕疵担保責任期間を10年とするものであり、管理費や修繕積立金について定めた法律ではないと指摘した。したがって、共用部分の改修に関し有利、不利は購入者間で生じるとはいえないと判断した。","point":"瑕疵担保10年保証は売主や建築業者に対する責任期間を定めるもので、管理費や修繕積立金の負担を定めるものではない。適用の有無は売買契約の時期で分かれる点を押さえる必要がある。","result":"助言","keywords":["瑕疵担保10年保証","住宅品確法","マンション購入時期","管理費","修繕積立金"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6262.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 74","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}