{"id":"house-6278","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","品確法・履行法に関する相談","建築技術に関する相談","地盤"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"91","consulted_at":"2000年10月","title":"地盤と瑕疵担保10年保証について","seo_title":"新築工事の瑕疵担保十年保証と地盤調査の考え方","seo_desc":"新築工事を予定する相談者が、工務店の瑕疵担保責任は行政が負うとの説明の意味と地盤調査の必要性を尋ねた事例。相談機関は品確法上の施工業者の責任と地盤調査の留意点を説明した。","summary":"これから住宅を新築する予定の相談者が、施工を請け負う工務店から、10年の瑕疵担保責任は業者ではなく行政が保証すると言われたことの意味を尋ねている。あわせて、施工時に地盤調査を行っておく方がよいかについても相談している。","claim_applicant":"新築を予定しており、請負契約を結ぶ工務店が、10年の瑕疵担保責任は業者が保証するのではなく行政がやるのでこちらに責任がないと説明している。その意味が分からないとして、また施工時に地盤調査を行っておくべきかについて相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"住宅品確法が施行された2000年4月1日以降は、契約書に瑕疵担保責任10年の規定があるか否かにかかわらず、基本構造部分について施工業者が完成引渡から10年間の瑕疵担保責任を負い、法律上強制されるもので行政が瑕疵担保責任を負うわけではないと説明した。設計着手前の地盤調査が一般的になりつつあり、品確法上は地盤調査義務を直接規定していないが、地盤に合った基礎の形式を選ばないと基礎部分の瑕疵とみなされる可能性があるとして、事前の地盤調査と結果に基づく設計を勧めた。大規模建造物の地質調査データや近隣の学校の地盤調査データを役所で見せてもらえるか尋ねることも提案した。","point":"瑕疵担保責任は行政ではなく施工業者が負うことを契約前に確認しておく必要がある。地盤調査義務の直接規定はないが、地盤に合わない基礎は瑕疵とみなされる可能性があるため、調査結果を設計に反映させることが重要となる。","result":"助言","keywords":["瑕疵担保責任","地盤調査","住宅品確法","新築工事","基礎"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6278.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 91","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}