{"id":"house-6288","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"","contract":"","tags":["新築工事","品確法・履行法に関する相談"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"101","consulted_at":"2000年10月","title":"瑕疵担保責任の権利行使の期間制限","seo_title":"新築住宅の瑕疵担保責任の期間制限と権利行使の期限","seo_desc":"新築工事の瑕疵担保責任について、瑕疵を知ってから1年以内に権利行使する必要があるとの相談。品確法の10年の義務付けと1年の期間制限、契約不適合責任への変更を説明した助言。","summary":"新築工事に関する相談。品確法の瑕疵担保について、瑕疵を知ってから1年以内に言わなければならないという点の意味が分からないとして、その内容について尋ねたもの。","claim_applicant":"相談者は品確法の瑕疵担保について、瑕疵を知ってから1年以内に言わなければならないとされている点について、それがどういうことなのかを確認したいと述べている。新築工事に関わる相談として寄せられた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、住宅品確法により新築住宅の「構造耐力上主要な部分」「雨水の浸入を防止する部分」について引渡しから10年間の瑕疵担保責任が義務付けられていると説明した。その上で、売買契約では買主が瑕疵を知った時点から1年以内に権利行使する必要があり、請負契約では滅失、毀損が発生した時点から1年以内に請求する必要があると指摘した。引渡しから10年未満でもその1年が経過すると瑕疵担保責任を追及できなくなると注意を促した。","point":"引渡しから10年未満であっても、瑕疵を知った時点等から1年が経過すると責任を追及できなくなる点がつまずきやすい。期間の起算点と経過の有無を確認しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["瑕疵担保責任","品確法","新築住宅","権利行使","期間制限"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6288.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 101","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}