{"id":"house-6324","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"住環境","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","虫害","その他","柱・梁","修補（補修）","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"139","consulted_at":"2000年8月","title":"仕様書と異なる材料の使用","seo_title":"建売住宅の柱に古材と羽ありが発生した相談","seo_desc":"約2年前に購入した建売住宅の床下で柱に古材が使われていることを発見し、羽ありも発生した相談。相談機関は虫害の調査と瑕疵修補請求の方法を助言した。","summary":"約2年前に購入した建売住宅から羽ありが発生し、床下をのぞいたところ柱に古材が使われていることがわかった。引渡し時に受け取った公庫仕様の図面では柱は新しい材料を使うことになっており、契約違反ではないかと相談者が疑問を持っている。","claim_applicant":"相談者は約2年前に建売住宅を購入した。羽ありが発生して床下を確認したところ、柱に古材が使われていた。引渡し時に受け取った公庫仕様の図面では柱に新しい材料を使うことになっているため、契約違反ではないかと考えている。住宅会社に虫害と古材の件を伝えたが、いずれ見に来ると言われた状況で、今後の交渉方法を尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"羽ありはシロアリと異なるが虫害の一種と思われるため、専門業者に調べてもらうことが必要と回答した。古材を用いていることは契約違反になる場合もあるとし、古い材料であることによる価値下落分を損害賠償請求するのが原則だが、合意があれば部材の取り替えや補強工事などの瑕疵修補もあり得るとした。木造新築住宅の売買契約の瑕疵担保期間は住宅品確法で引渡しから10年、瑕疵を知ってから1年と規定されているため、期間内に請求した証拠を残すために内容証明郵便で古材使用の事実と修補請求をすること、証拠として写真を撮っておくことを案内した。","point":"虫害はシロアリと異なる場合もあり専門業者による調査が必要とされた。瑕疵担保期間内に請求した証拠を残すため、内容証明郵便の利用と写真撮影が求められている。","result":"助言","keywords":["建売住宅","古材","羽あり","瑕疵担保","内容証明郵便"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6324.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 139","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}