{"id":"house-6334","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","雨漏り","屋根","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"150","consulted_at":"2000年8月","title":"新築から7年も続く木造住宅の雨漏り","seo_title":"新築住宅の雨漏りが七年続くときの原因調査の相談","seo_desc":"新築の木造住宅で入居後まもなく発生した雨漏りが七年続いている相談。相談機関は第三者専門家による徹底検査と、検査費用の負担について書類で了解を取るよう助言した。","summary":"七年前に新築の木造二階建て住宅に入居したが、一ヶ月後に雨漏りが発生した。瓦屋と住宅会社は雨漏りの都度修理対応するものの、雨が降るたびに押入れから物を出し入れする必要があり、高齢の相談者には負担が大きい。原因究明をする検査機関を知りたいという相談。","claim_applicant":"入居後一ヶ月で雨漏りが発生して以来、雨漏りの都度修理を受けているが、雨が降ればいまだに押入れから物を出し入れしなければならず、高齢の身にはひどくこたえる。根本的な原因を究明する検査機関を知りたいと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"入居後一ヶ月で雨漏りが発生して以来、応急的な修理対応を重ね、根本的な原因究明をせずに七年が過ぎたと整理した。住宅会社の社長が知り合いだとかの人情論は切り離し、第三者の専門家に徹底検査をしてもらうとよいと助言した。建築関連団体等を紹介するので相談するよう案内し、検査費用が発生するため、前もって住宅会社に費用負担の了解を書類で取っておくほうがよいとした。","point":"応急修理を重ねるうちに原因究明が先延ばしになりやすい。第三者による検査を求める際は、検査費用の負担について事前に書類で了解を残しておくことが要点として示されている。","result":"助言","keywords":["雨漏り","新築住宅","原因調査","検査機関","費用負担"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6334.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 150","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}