{"id":"house-6348","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","品確法・履行法に関する相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"165","consulted_at":"2000年7月","title":"住宅品確法の適用は木造住宅だけか","seo_title":"住宅品確法の瑕疵担保責任は木造住宅だけに適用されるのか","seo_desc":"軽量鉄骨造住宅の建築を予定する相談者が、工務店から品確法の瑕疵担保責任は木造住宅に限ると言われたと相談。相談機関は構造や工法を問わず適用されると助言した事例。","summary":"軽量鉄骨造住宅の建築を予定している相談者が、2000年4月施行の住宅品確法について、工務店から10年間の瑕疵担保責任は木造住宅に限るような説明を受けたため、その真偽を確認したいと相談した。","claim_applicant":"相談者は軽量鉄骨造住宅の建築を予定しており、2000年4月から住宅品確法が施行されたことは知っていた。工務店との打ち合わせで、住宅品確法の10年間の瑕疵担保責任は木造住宅に限るような言い方をされたため、本当にそうなのかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、2000年4月から住宅品確法が施行され、新築住宅について構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の10年間の瑕疵担保責任が請負人及び売主に義務付けられていると説明した。2000年4月以降に契約した新築住宅であれば、構造、工法、住宅形式を問わず住宅品確法が適用されると判断し、パンフレットを送ると回答した。","point":"適用の有無は木造か否かではなく、2000年4月以降に契約した新築住宅かどうかで判断される。契約時期と対象部分を確認しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["住宅品確法","瑕疵担保責任","軽量鉄骨造","新築工事","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6348.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 165","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}