{"id":"house-6351","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他の相談","その他要求","倒産"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"168","consulted_at":"2000年7月","title":"支援センターで融資をしてほしい","seo_title":"住宅会社倒産後の下職への融資相談","seo_desc":"住宅会社が手形不渡りで倒産し、下職への融資を求める相談。支援センターは融資を扱わないと説明し、倒産に伴う法的判断が必要として弁護士会の法律相談を案内した。","summary":"住宅会社の社員から、4棟の住宅を建築中に会社が手形の不渡りを出して倒産したとの相談。1棟は今週中、他の3棟は今月中に引渡し予定で、表示登記と建築工事代金の全額回収は済んでいるが、社長が工事代金の一部を持ったまま居所不明となっている。","claim_applicant":"住宅会社の社員として、倒産した会社に代わり、困っている下職のために支援センターで融資を受けられないかと尋ねている。4棟のうち1棟は今週中、他の3棟は今月中に引渡し予定であり、会社は4棟の表示登記を済ませ建築工事代金を全額回収しているが、社長は工事代金の一部を持ったまま居所がわからない状態である。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"支援センターでは住宅の相談は受け付けるが融資を扱う機関ではないと説明した。相談内容は融資よりもむしろ倒産に伴う法的判断が必要と思われるとして、弁護士会の法律相談を受けたほうがよいと助言し、近隣弁護士会を紹介するので相談するよう案内した。","point":"融資の可否ではなく、倒産に伴う法的判断が必要な事案である点が争点となる。支援センターは融資機能を持たないため、弁護士会の法律相談につなぐことが求められる。","result":"助言","keywords":["住宅会社倒産","手形不渡り","下職","融資相談","弁護士会法律相談"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6351.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 168","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}