{"id":"house-6361","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"","contract":"請負契約","tags":["新築工事","請負契約","品確法・履行法に関する相談","基礎","地盤"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"179","consulted_at":"2000年6月","title":"基礎工事と瑕疵担保責任、商業ビルへの法適用","seo_title":"地盤に合わない基礎工事と瑕疵担保責任の範囲","seo_desc":"地盤調査で杭が必要となった場合に、施主の希望で通常費用の基礎工事をした施工会社からの相談。住宅品確法上の基礎の設計・施工責任と瑕疵担保責任の免責の可否、商業ビルへの法適用の有無について助言した事例。","summary":"施工会社から、地盤調査により基礎の杭が必要など通常以上の費用がかかることが判明したが、施主が通常の費用での施工を希望した場合の瑕疵担保責任の負担と、施主の希望により10年間の瑕疵担保責任を免れることができるか、また商業ビルに住宅品確法が適用されるかについて相談があった。","claim_applicant":"施工会社は、地盤調査で基礎の杭が必要となるなど通常以上の費用がかかることが明らかになった場合に、施主が通常の費用で施工するよう求めたためその通り工事をし、瑕疵が発生した際に施工業者が費用を負担しなければならないのかを問題とした。施主の希望であっても10年間の瑕疵担保責任を免れることはできないのか、また商業ビルには住宅品確法が適用されないのかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"住宅品確法では施工業者に地盤の状況に合った基礎の設計・施工を行う責任があるとされ、地盤に合わない基礎工事で10年以内に瑕疵が生じれば施工業者が瑕疵担保責任を負うと回答した。施主との話し合いで値引きをし一筆とったとしても、構造耐力上主要な部分に瑕疵を生じた場合は、具体的な危険性を十分に説明し施主の指示を受けた旨を立証しない限り責任を免れないと指摘した。住宅品確法施行前の判例でも地盤に見合わない基礎工事をした建築士・施工会社の責任が認められているとし、地盤に見合った基礎の必要性を説明して施主を説得するのがよいとした。商業ビルには適用されないが、併用住宅の住宅部分と共用部分には適用されると回答した。","point":"地盤に合わない基礎工事で瑕疵が生じた場合、施主の希望や値引き・一筆だけでは施工業者の責任を免れにくい。具体的な危険性の説明と施主の指示を受けたことの立証が重要となる。","result":"助言","keywords":["基礎工事","瑕疵担保責任","住宅品確法","地盤調査","商業ビル"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6361.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 179","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}