{"id":"house-6374","division":"housing","housing_type":"賃貸・その他","housing_issue":"その他","work_type":"","form":"","contract":"賃貸借契約","tags":["賃貸借契約","その他法律に関する相談"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"192","consulted_at":"2003年7月","title":"建築基準法で建材等の規制は賃貸住宅にも適用されるか","seo_title":"シックハウス建材規制は賃貸住宅にも適用されるか","seo_desc":"不動産仲介業者からの相談。建築基準法によるシックハウス対策の建材等の規制が賃貸物件の住宅にも適用されるかを問い、相談機関が対象となる建築工事と居室の範囲を説明した。","summary":"不動産仲介業者が、建築基準法によるシックハウスに関する建材等の規制が賃貸物件の住宅にも適用されるのかを相談した事例である。","claim_applicant":"不動産仲介業者から、建築基準法によるシックハウスに関する建材等の規制は、賃貸物件の住宅にも適用されるのかという相談が寄せられた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"建築基準法によるシックハウス対策の適用対象となる建築工事は新築、増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替えをいい、建築確認の要否は関係ないと回答した。室内空気汚染による健康への影響は住宅、学校等の特定の用途に限らず、建築物の利用者が継続的に居住、執務、作業を行う室の全てにおいて生じるものであり、賃貸住宅の居室も含む全ての建築物の居室が対象になると説明した。","point":"規制の対象は建築確認の要否ではなく工事の種類で判断され、用途を問わず居住等に用いる室が対象となる点が確認の要点となる。","result":"助言","keywords":["シックハウス","建築基準法","賃貸住宅","建材規制","室内空気汚染"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6374.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 192","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}