{"id":"house-6406","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","品確法・履行法に関する相談","建築技術に関する相談","屋根"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"224","consulted_at":"2001年8月","title":"雨漏りと10年間の修補義務","seo_title":"新築住宅の雨漏りと瑕疵担保責任の十年間の修補義務","seo_desc":"スレート屋根の新築工事で、施工業者が引渡し後の雨漏りについて十年間の修補義務を負うか相談した事例。相談機関は品確法の規定と民法の指示責任を案内した。","summary":"木造2階建住宅の新築を請け負った施工業者が、竣工・引渡し前に、施主の親類の建築士から雨漏りについて施工者が10年間責任を負うと聞かされ、本当かどうか相談した。屋根はスレートで通常よりゆるい10分の2勾配を採用している。","claim_applicant":"施工業者は設計図書と監理者の指示に従って施工しただけであり、スレートはメーカーによれば3年程度しかもたず3年くらいで雨が漏るのが普通だとして、10年間も無料で修理しなければならないのかと疑問を述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、2000年4月1日施行の住宅品確法により新築住宅の基本構造部分の瑕疵について請負人が引渡しの日から強制的に10年間修補等の義務を負うことになったと説明した。スレート屋根が3年しかもたないという点には疑問があるとして業界団体に再度確認することを勧め、民法636条の注文者の指示による瑕疵の責任と請負人の告知義務を挙げ、雨漏りの原因は屋根材選択のミス、ゆるい勾配、納まりなどの施工状態など様々に推定され、実際にはトラブルの内容と瑕疵の原因によって具体的、個別的に判断されるとした。","point":"請負人は注文者の指示による瑕疵でも、その指示が不適当であることを知っていれば注文者に告げる義務を負う。屋根材の耐久性や勾配の妥当性について、施工前に業界団体等で確認し記録を残すことが重要となる。","result":"助言","keywords":["雨漏り","10年修補義務","住宅品確法","民法636条","スレート屋根"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6406.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 224","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}