{"id":"house-6408","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他法律に関する相談","契約に関する相談","契約解消","工事代金支払","クーリング・オフ"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"226","consulted_at":"2001年8月","title":"建て替え工事の仮契約をしたが解除したい","seo_title":"建て替え工事の仮契約を解除したいときの対処","seo_desc":"建て替え工事の仮契約後に契約解除を申し出て返金合意したものの、事業者が設計図書作成を理由に返金を拒否した相談。相談機関は弁護士への相談とクーリング・オフの可能性を案内した。","summary":"住宅の建て替えを塗装会社に依頼し、坪単価と詳細は本契約で決める旨だけの仮契約書を交わして契約金を支払った。その後連絡がなく不信感から文書で契約解除を申し出て、契約金全額返金で合意したが、事業者は設計図書作成と確認申請を理由に返金を拒否した。","claim_applicant":"相談者は以前から出入りのあった塗装会社に設計施工を依頼し、担当者の求めで4月に簡単な仮契約書を交わした。担当者は本格的な契約書ではないのでいつでも解約できると述べた。6月末に文書で契約解除を申し出て、7月の話し合いで契約金全額返金に合意したが、8月に振込がなく、社長は設計図書作成と確認申請を理由に返金を拒否した。相談者は委任状や印鑑を先方が勝手に作成したと述べている。","claim_respondent":"社長は、すでに設計図書も作り確認申請もしたのでお金は返せないと述べた。金額の内訳を質問しても無視され回答はなかった。","outcome":"相談機関は、6月末の文書による契約解除の申し出と1週間後の話し合いで契約金全額返金に合意し議事録も残っていることから、塗装会社が契約解除に合意したことははっきりしていると指摘した。その後の設計図書作成や確認申請、印鑑の調達や委任状の作成は有印私文書偽造等に該当するような行為でありあってはならないとした。返還請求は法的判断と手続が必要で、自宅での契約なら特定商取引法のクーリング・オフを行使できる可能性もあるとして、弁護士会の連絡先を紹介した。","point":"契約解除の合意と議事録が残っていても返金が履行されないことがある。解除の意思表示や合意の記録を残し、返還請求は法的判断が必要として弁護士に相談する流れが示されている。","result":"助言","keywords":["建て替え","仮契約","契約解除","クーリング・オフ","契約金返還"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6408.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 226","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}