{"id":"house-6411","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他の相談"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"229","consulted_at":"2001年8月","title":"隣地からの距離は50cm以上必要か","seo_title":"建替えで隣地との距離を求められた場合の確認先","seo_desc":"建替え予定の住宅について隣地所有者から境界線から50cm以上離すよう求められた相談。相談機関は民法の規定を踏まえ、地方公共団体の建築指導担当課への確認を勧めた。","summary":"現在住んでいる住宅を建替え予定で設計を頼んでいる相談者に対し、隣地所有者が、建てる予定の住宅が隣地境界線から50cm以上離れていないとして是正を求め、応じなければ訴えると言っている。隣地からどの程度離す規定があるのか、また建物の基礎の幅が外側に出ている場合はどこからの幅をいうのかが問題となっている。","claim_applicant":"相談者は現在の住宅を建替える予定で設計を依頼している。隣地所有者から、建てる予定の住宅が隣地境界線から50cm以上離れていないと指摘され、是正しないなら訴えると言われている。相談者は、隣地からどの程度離すべき規定があるのか、基礎の幅が外側に出ている建物の場合はどこからの幅をいうのかを知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、これから建築予定の住宅であるため法令に従った住宅を建てるべきだとし、隣地所有者が言っているのは民法第234条1項のことと思われると指摘した。その上で、地域によってはさらに隣地に接近して建てることができる場合があり、そのような慣習がある場合（民法第236条）や防火地域にある耐火構造の建築物等の場合が該当しないか、地方公共団体の建築指導担当課に確認してはどうかと助言した。","point":"隣地との距離は民法の規定だけでなく、地域の慣習や防火地域の耐火構造建築物などの例外があり得る。該当するかどうかは地方公共団体の建築指導担当課で確認することが求められる。","result":"助言","keywords":["隣地境界線","建替え","民法第234条","建築指導担当課","防火地域"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6411.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 229","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}