{"id":"house-6412","division":"housing","housing_type":"賃貸・その他","housing_issue":"契約・解約","work_type":"","form":"","contract":"請負契約","tags":["請負契約","契約に関する相談","損害賠償","倒産"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"230","consulted_at":"2001年8月","title":"下請業者が倒産状態になり仕事を放棄した","seo_title":"下請業者が倒産状態で仕事を放棄した場合の債権回収","seo_desc":"下請業者が倒産状態となり仕事を放棄し、出来高で千二百万円以上の過払いが生じた相談。相談機関は取り立てを急ぎ、弁護士への相談と代金債権の仮差押えを検討するよう助言した。","summary":"電気工事施工会社から、下請業者の経済状態が悪化し「倒産状態なので仕事を続けられない」と放棄されたとの相談。出来高を計算すると1200万円以上の過払いになっている。下請業者は個人経営で法律上倒産したわけではなく、他でも同様の仕事を続けているという。","claim_applicant":"相談者は電気工事施工会社。下請業者が仕事を放棄したため出来高を計算したところ1200万円以上の過払いとなった。弁護士に相談の上、内容証明郵便で1200万円の損害賠償請求をして返事を待っている。このような業者が営業を続けてよいのか、今後の債権回収の対応方法を知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"法律上破産した状態になれば一般債権者は債権額に応じて平等に按分配当されるため、まだ倒産していない以上取り立ては急ぐ方がよいと助言。返済を止めながら営業している場合、営業自体は適法だが、その営業による代金債権の仮差押えが考えられるとした。個人事業者なら不動産や預貯金以外にめぼしい財産はない可能性が高いとし、すぐに弁護士に相談して回収見込みも含めて相談することが適切と指摘した。","point":"倒産前は一般債権者が平等に配当される段階ではないため、回収を急ぐ必要がある。相手が営業を続けている場合は代金債権の仮差押えが選択肢となり、個人事業者の財産状況も踏まえて弁護士に早く相談することが要点となる。","result":"助言","keywords":["下請業者","倒産","過払い","仮差押え","債権回収"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6412.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 230","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}